産業医とは、企業の職員が健康で快適な職場環境のもとで仕事が行えるよう、企業内で指導・助言を行う医師をいいます。

通常50人以上の労働者が雇用されている企業では、産業医の選任が必要となりますが、

①50人未満の企業においては、身近に健康管理や作業環境を相談できる医療者がいない

②産業医の紹介派遣会社が乱立し、「安さで選ぶ」等の宣伝にあるような、本来の医療の質ではなく値段が重視されている

等の実態があります。（図は東京都医師会のホームページより）

①受診が必要な場合、自院で対応可能

産業医は、クリニックの診療医と役割が異なるため、企業内での診断や治療は行いません。

このため労働者は、受診が必要な際、外部の医療機関を受診する必要があります。

一方、クリニックの診療医は、職場環境や状況はわかりかねるため、職場環境をふまえた診療や指導を行うことは困難です。

当院では診療経験な産業医が責任をもった業務を行い、かかりつけ医がおられない方や緊急受診が必要な際には、自院にて対応が可能です。

②50人未満の企業でも契約可能

50人未満の企業では、「身近に健康相談できる医療者がいない」という課題を解決するため、当院では、人数に応じた顧問料を構成しております。

月額顧問料は、一律ではなく、

①職員数、②職種、③希望されるサービス内容、

によって異なるため、詳しくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

③緊急時対応サービス

勤務中に体調不良が起きると、多くの場合、早退し、近隣の診療所の予約時間を待って受診する必要があります。

このような課題を解決するため、当院では、顧問先の健康管理担当者に緊急時の医療者の連絡先をお渡し、

　平日9:00-19:00、土曜 9:00-13:00

において、初期対応可能な環境を整備しました。

当院の外来予約満了時や診療時間外でも、オンライン診療等による対応により保険診療が可能です。

④介護や高度医療に関する相談が可能

当院は、癌や難治性疾患に対する診療、在宅医療を行っています。

特に、介護の分野では、制度や仕組みもわかりづらく、誰に相談したらよいかわからないといった実態があります。

主には行政の相談窓口での対応となりますが、勤務を休まなければなりません。

これらの問題を会計するため、本サービスでは、介護や高度医療についても相談可能な環境を提供します。

①職場巡視

１～2ヶ月に一度、企業を訪問し、職場巡視をさせて頂きます。

（1）労災防止：労災が起こりやすそうな環境、作業を見つけ出し、改善提案を行います

（2）作業環境管理：温湿度、照明、騒音などを確認します

（3）作業管理：就業中の姿勢、作業方法や装備を確認し、健康障害につながる可能性のある場合には改善提案を行います

（4）健康管理：冷蔵庫、喫煙室、休憩室や救急箱の確認や改善提案を行います

②職員との面談

（1）過重労働者との面談

　労働時間が月80時間を超えて長くなると、脳・心疾患の発症リスクがあがるとされます。過重労働は、様々な身体的・精神的リスクが問題となるため、該当者に対しては、面接指導を行います。

（2）健診事後措置面談　

　健康診断の結果を確認し、必要であれば保健指導や受診勧告を行います。

（3）メンタルヘルス対策

　ストレスチェックの実施やチェックの結果、高ストレス者に該当された方に対する面談を行います。

（4）復職面談

　何らかの疾患や不調で休職をされていた方が職場復帰をする際、医学的側面を考慮にいれた復職可否の判断や、再休職を防止するため、制限事項を検討するべく、復職前の面談を行います。

③安全衛生委員会への出席

　職員数が50名を超えた企業では、衛生委員会の開催が義務つけられています。また業種や職種によって、安全委員会の設置が義務付けられており、産業医は一メンバーとして出席します。

（1）衛生委員会：職員の健康障害の防止、健康保持に関する対策や、労働災害などの重要事項に対する原因究明や再発防止を目的とします

（2）安全委員会：職員の危険に関する対策や、労働災害などの重要事項に対する原因究明や再発防止を目的とします