院外処方箋を診療日に発行させて頂きます。

当院では、訪問可能な薬局と提携しておりますため、ご希望される方は、お薬を薬局から御自宅へお届けしてもらうことも可能です。

保険診療のため、各種健康保険が適応されます。

負担額が１割の患者さまの場合、定期訪問と２４時間体制の費用を合わせて、約６５００円～。負担額が３割の方ですと約２０，０００円です。

療養されている場所や疾患、介護保険の有無によって異なりますので、お気軽にご相談ください。

★お支払方法★

当院では口座振替（口座からの自動引き落とし）サービスを採用しております。

当月分の御請求書は、翌月15日頃までに郵送もしくは初回の訪問診療時にお渡しさせて頂き、月末に振替とさせて頂いております。

１) 当院における人生の最終段階における医療・ケアの基本方針

人生の最終段階を迎える患者とその家族が、医療ケアチームとの話し合いのもと、患者の意思と権利が尊重され、心安らかな終末期医療を迎えられるように努めます。本指針は厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関する対応指針」を規範とし策定します。

１． 医師から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本とした上で人生の最終段階における医療・ケアを進めます。

２． 本人の意思は変化しうるものであることを踏まえ、本人が自らの意思をその都度示し、伝えられるような支援を、医療・ケアチームで行い、本人との話し合いを繰り返し行います。

３． 本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等の信頼できる者も含めて、本人との話し合いを繰り返し行います。この話し合いに先立ち、本人は特定の家族等を自らの意思を推定する者（代理意思決定者）として前もって定めておきます。

４． 人生の最終段階における医療・ケアについて医療・ケア行為の開始・不開始、医療ケア内容の変更、医療・ケア行為の中止などは、医療ケアチームによって医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断します。

５． 当院の医療者は、可能な限り疼痛やその他の不快な症状を十分に緩和し本人・家族などの精神的・社会的援助も含めた総合的な医療・ケアを行います。

６． このプロセスにおいて、話し合った内容は、その都度文書にまとめておきます。

７． 生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は、本規定の対象とはならず、行いません。

２) 人生の最終段階（終末期）に関わる用語の定義

１． 人生の最終段階（終末期）とは（全日本病院協会、2016）以下の３つの条件を満たす場合をいう。

①複数の医師が客観的な情報を基に、治療により病気の回復が期待できないと判断すること。

②患者が意識や判断力を失った場合を除き、患者・家族・医師・看護師等の関係者が納得すること。

③患者・家族・医師・看護師等の関係者が死を予測し対応を考えること。

２． ACP（Advance・Care・Planning）とは（日本医師会、2019）

将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、本人を主体に、その家族や近しい人、医療・ケアチームが繰り返し話し合いを行い、本人の意思決定を支援するプロセス。本人の人生観や価値観、希望に沿った、将来の医療及びケアを具体化することを目標にしている。

３)  対応指針の対象

本対応指針における適応症例は、慢性疾患により、回復の見込みがないと判断された患者とします。

４) 支援体制

①医療ケアチームの構成員は、当院の主治医、看護師の他、連携する訪問看護ステーションの担当看護師、等から構成されます。ケアチームは、患者が終末期の状態であるのか、意思を示せる状態なのか判断し、人生の最終段階における医療について話し合いを行います。

②医療・ケアチームによる方針の決定手続き

　１）本人・家族等の希望やケアチームが意思決定の支援が必要と考えた患者は、主治医や看護師が把握します。

　２）医療・ケアチームによる方針相談：主治医もしくは看護師は、ケアチームで方針の話合いの場を設定します。主治医の病状説明時には看護師が同席し、病状や今後の見通しを共有します。

　３）本人、家族の同意のもと意思決定支援開始：主治医もしくは看護師は、本人・家族等の病状の理解の促進や病状認識を確認しながら、本人・家族の意思決定支援を行います。

　４）繰り返し相談、診療録に相談内容を記載し共有：一度の相談で合意形成は困難であり、信頼関係を構築しつつ、時間をかけた丁寧な関わりが必要であることを理解します。

５)　人生の最終段階における医療方針の決定について

１． 人生の最終段階であることの説明

医療・ケアチームが人生の最終段階であると判断した場合、患者・家族等に説明し、患者が終末期の状態にあることについて理解と納得を得ます。その際、患者は意思を明確に示せる状態（成人の方で判断能力があり意思表示が可能）であるかどうか、チームで判断します。

２． 患者等の意思確認及び方針決定の方法

１）患者の意思が明確な場合

（１）患者本人の状態に応じた専門的な医学的検討を経て、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明を行います。その上で本人と医療・ケアチームとが十分に話し合い、本人の意思決定を基本に方針を決定する。可能な限り、決定した方針に基づき意思確認書を作成します。

（２）時間の経過、心身の状態変化、医学的評価の変更等に応じて、患者本人の意思が変化しうるものであることを考慮し、その都度、患者との十分な話し合いを行い、意思決定の支援をします。

（３）患者本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があるため、家族（代理意思決定者）等も含めて話し合いを行います。

（４）話し合った内容は、その都度、記録にまとめます。

２）患者の意思が不明確な場合

（１） 家族等（代理意思決定者）が患者本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとります。（事前指示書の有無確認）

（２） 家族等が患者本人の意思を推定できない場合、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとります。

（３）家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、チーム内で話し合い、患者本人にとっての最善の方針をとります。

（４） 時間の経過、心身の状態変化、医学的評価の変更等に応じて、その都度、家族等との十分な話し合いを行い、意思決定を支援します

（５） 話し合った内容は、その都度、文書にまとめておきます。